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コラム

2021.03.29: 遺言の保管制度とは

1 1. 遺言保管制度とは？
2 2. 遺言保管制度のメリット
3 3. 遺言保管制度のデメリット
4 4. 保管申請の手続きの流れ

遺言書を書いた後、保管場所に悩むことも多いのではないでしょうか？2020年7月から遺言書を法務局で預かってもらえる制度がスタートしていますので、ぜひ活用しましょう。今回は、新しく開始した遺言書の保管制度について、メリットやデメリット、手続きの流れを説明します。

1. 遺言保管制度とは？

遺言書にはいくつか種類がありますが、遺言保管制度で保管してもらえるのは自筆証書遺言になります。

1-1. 自筆証書遺言は保管に困ることがある

遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言といった種類があります。自筆証書遺言とは、自分で手書きして作る遺言です。最も手軽に作成できる遺言書なので、遺言書を残すなら自筆証書遺言にしたいと考える人も多いでしょう。

ところで、遺言書は本人が死亡しない限り効果が生じませんから、遺言書を書いた後、亡くなるまで保管しておかなければなりません。ここで、遺言書をどこに保管するかという問題が発生します。

自宅の机の引き出し、金庫、仏壇などに遺言書を保管することを考える人も多いでしょう。しかし、目につきやすい場所に保管すると、亡くなる前に家族などに遺言書を見られてしまうリスクがあります。遺言書を見つけた人が、こっそり中身を書き換えるようなことも起こってしまうかもしれません。一方で、見つけにくい場所に保管すると、亡くなっても発見してもらえない可能性があります。

1-2. 遺言保管制度を利用すれば法務局に預けられる

遺言保管制度は、遺言者の申請により、法務局に自筆証書遺言を保管できる制度です。「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が2020年（令和2年）7月10日に施行され、全国の法務局で遺言書の保管申請ができるようになっています。

遺言保管制度では、遺言を書いた人自らが法務局に出頭し、遺言書の保管を申請する必要があります。手続き後は遺言書の原本が法務局に保管されるだけでなく、遺言書の画像がデータ化されコンピュータ・ネットワークに保存されます。これにより、遺言者が亡くなった後、相続人などが原本を閲覧したり、画像データのコピーを請求したりすることが可能になります。

2. 遺言保管制度のメリット

遺言保管制度の開始により、自筆証書遺言がこれまでよりも利用しやすくなります。遺言保管制度のメリットを具体的に見てみましょう。

2-1. 遺言書の紛失や改ざんを防止できる

遺言書を法務局に保管しておけば、自分で遺言書の保管場所を決めて管理する必要がなくなります。法務局に預けておけば、遺言書が紛失する心配はありません。家族が勝手に遺言書を破棄したり、書き換えたりするリスクも防げます。

2-2. 形式面で遺言書が無効になるリスクがなくなる

自筆証書遺言は、民法に定められた様式で作成されていなければ無効です。遺言の保管制度では、保管申請時に法務局の窓口で、自筆証書遺言の要件をみたしているかどうか確認が行われます。様式を確認してもらえるため、形式面で遺言書が無効になるリスクはなくなります。

2-3. 全国どこの法務局からでも遺言書の内容がわかる

遺言書が保管されている場合、相続開始後に相続人等が遺言書情報証明書の交付を請求して、遺言書の内容を知ることができます。遺言書の情報は法務局のコンピュータ・ネットワークに保存されているため、全国どこの法務局でも遺言書情報証明書の交付ができるようになっています。遠方の法務局で保管されている遺言でも、近くの法務局を通じて内容を確認できるということです。

2-4. 相続人が遺言書を探しやすくなる

遺言保管制度では、遺言書保管事実証明書の交付を請求し、亡くなった人の遺言書が法務局に保管されているかどうかを確認することもできます。遺言書を保管すれば保管証が発行されるため、亡くなった人が持っていた保管証により遺言書保管の事実がわかることもあります。いずれにしろ、相続人にとっては、遺言書を探す手がかりが増えることになります。

2-5. 検認が不要になる

自筆証書遺言の場合、相続開始後に家庭裁判所で検認手続きを受けなければ、相続手続きができないのが原則です。遺言保管制度で保管されている自筆証書遺言については、例外的に検認が不要になり、遺言書情報証明書があれば相続手続きができる扱いになっています。検認が終わるのを待つ必要がないので、相続開始後すぐに手続きに取り掛かることができます。

2-6. 遺言書の存在だけ知らせて内容を秘密にできる

遺言書保管制度では、遺言書を書いた本人が亡くならない限り、相続人が遺言書の内容を知ることができません。相続人には遺言書が法務局に保管していることだけを知らせて、内容については亡くなるまで秘密にすることも可能です。

2-7. 一部の相続人だけで手続きが進められるのを防止できる

遺言書保管制度においては、相続人の誰かが遺言書原本の閲覧や遺言書情報証明書の交付を請求した場合、他のすべての相続人等に通知が届くシステムになっています。遺言書の存在を知っている一部の相続人だけで相続手続きを進めてトラブルになるような事態を防ぐことができます。

2-8. あらかじめ指定した人に遺言書の存在を知らせてもらえる

法務局に遺言書を保管した場合、自分が死亡したらあらかじめ指定した人1名に遺言書の存在を通知してもらう制度も用意されています。死亡時通知については2021年（令和3年）以降運用開始予定とされており、具体的な運用方法などは未定です。

3. 遺言保管制度のデメリット

メリットの多い遺言保管制度ですが、デメリットはないのかも気になるでしょう。遺言保管制度のデメリットや課題としては、以下のようなことがあります。

3-1. 手続きのために法務局に行かなければならない

遺言書を法務局で保管してもらうには、遺言書を書いた人自らが、あらかじめ予約した上で法務局の窓口まで手続きに出向かなければなりません。保管の申請ができる法務局は、住所地、本籍地、所有している不動産の所在地のいずれかを管轄する場所と決まっており、必ず本人が出頭する義務があります。

管轄の法務局から遠い場所にいる場合や本人が病気等で動けない場合、代理人が保管手続きをすることはできません。遺言保管制度を利用したくても、本人の状況によっては利用できないケースもあります。また、法務局の窓口の受付時間は平日8時30分から17時15分なので、平日仕事で忙しい人もなかなか法務局に行けないかもしれません。

法務局に行く手間はかかりますが、遺言保管申請の手続きは1日で終わります。公正証書遺言に比べると手続きが簡単な点はメリットと言えます。