家族信託で家族による柔軟な資産運用を達成したケース - 多摩家族信託・生前対策サポートセンター

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解決事例

国立市在住の７0代の女性Aさんの相談です。

Aさんのご家族は三人の娘さんです。ご主人は２年前に亡くなりました。

現在は夫から相続した国立市の一戸建てに次女と二人暮らしですが、最近は体力の衰えを感じ、物忘れも気になり始めたので、今後の生活のことを家族で話し合うことにしました。

長女家族も三女家族も遠方に住んでおり、母親のことは全面的に次女に任せると言い、その代わり、自分達は遺産を相続するつもりはないとの考えでした。

Aさんの財産は国立市の自宅と生まれ故郷の東北の畑など親から相続した土地がいくつかありました。

夫から相続したお金も併せて預貯金は３000万円程です。次女にも仕事があるため、出来るだけ負担をかけないように早めに老人ホームに入所したいという考えでした。

自宅は施設入居金や生活費が足りなくなった場合に備えて、次女を受託者として家族信託を提案しました。

しかし、次女は一人暮らしには国立の自宅は広すぎるので、住み替えを希望されました。

そこで国立のご自宅はすぐに売却し、Aさんからの住宅資金購入の贈与を受け１LDKのマンションを購入しました。

Aさんは次女の自宅近くの施設に入所することができました。その他の財産については、面倒を見てくれた次女に全て相続させるという遺言を作成しました。

東北の土地については、近くにAさんの甥が住んでおり、譲り受けたいとのことでしたので、役所との調整も含め甥に任せ、譲ることにしました。

Aさんが元気だったからこそできた解決策でした。

もしこのままAさんが何もせずに認知症になってしまった場合、不動産は成年後見人をつけなければ売却できず、甥との調整もあまり面識のない娘さん達には難しく、相続したとしても手付かずのまま荒れた土地になっていたかも知れません。

Aさんが元気なうちだからこそ、家族の意向も聞くことができ、ずっと一緒に暮らしてくれた次女に何かしてあげたいと、マンションの購入の手助けもできました。

次女は今後の住む場所の心配がなくなり、安心して母の生活のサポートに注力することができるようになりました。

Aさんは、夫が亡くなったときは何もわからず、相続手続きにとても苦労した経験から、自分の手で自分の財産を整理したいとの希望が叶い、長生きして孫の成長を見るのが楽しみだと喜んでおられました。

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