任意後見契約と遺言を組み合わせて「終活」をサポートしたケース

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解決事例

国立市にお住いのAさん（80歳・女性）からのご相談です。

Aさんは5年ほど前にご主人を亡くされ、今はお一人で暮らしています。お子さんは長男と次男がいますが、仕事の関係で23区内と他県にお住まいです。

近頃、特に体力の衰えを感じはじめ、周囲でも相続問題がたびたび起こるようになってきたことから「終活」について色々と調べるなかで「相続対策」の重要性を知り、ご相談にお越しになりました。

当事務所からは、家族信託、遺言、任意後見契約、死後事務委任契約など、ご家族の想いをかなえるための複数のプランを提示し、よく検討していただきました。

結果、Aさんとご家族が選択されたのは、任意後見契約と遺言を組み合わせた対策です。

任意後見人をご長男とする任意後見契約を作成します。

もし、Aさんが認知症になってしまった際の財産管理を、ご長男さんが担うことができます。

また、相続が発生したときには、Aさんが希望されていたように、ご自宅は長男さんに、預貯金やお持ちの株式などは次男さんに相続させることとしました。

ある程度、長男さんが、生活の面倒をみれる位置にお住まいであること、長男の奥様との関係性もよいこと、将来的には長男さんが国立にもどってくることも検討されていることなどを踏まえ、このような対策をとることにしました。

Aさんは非常にお元気な方であり、認知症対策まではしなくても大丈夫、というお考えで、まずは遺言を作成しておけば大丈夫とお考えでした。

しかし、万が一のことを考え、しっかりとご家族との話し合いもしていただいた結果、任意後見契約を組み合わせて対策をしておくことにしました。

これにより、認知症になったとき、信頼できる長男さんに財産の管理を任せることができ、かつ、相続トラブルのリスクも回避することができます。

後日、Aさんとお話した際、亡くなったあとのことだけでなく、生前のことまで対策ができ、とても安心した、対策をしておいてよかった、というお声をいただきました。

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